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特許法改正案が提出され審議されることが決定しました。

［法律改正概要］
１．通常実施権登録制度の見直し　
２．不服審判請求期間の見直し（特許法・意匠法・商標法）
３．優先権書類の電子交換の対象国の拡大
４．特許・商標関係料金の引き下げ（特許法・商標法）
５．料金納付の口座振替制度の導入（工業所有権に関する手続等
　　の特例に関する法律）

商標の料金はかなり大幅に引き下げられるようで、それ以外も知財制度がユーザーにとって使いやすくなる方向のものが多いようです。審議の結果通らなかったということは今まであまりない分野だと伺いますので、きっとおおかた実現するのではないでしょうか。