誤訳訂正書を出す案件があるようです

誤訳訂正書を作成するのは初めてですが、勉強しながらやっていきます。
私は今は、自分が明細書の作成翻訳に携わっていなかった案件の中間手続を行うことが多いのですが、常々、誤訳は後々まで後をひいて問題になる場合をよく目撃します。ソフトウェアの機械的翻訳による補助技術は発展しました（tradosなどの導入を誘われることもあります）が、質の高い産業翻訳は結局、系統立てた理系知識（「当業者」としての知識）がなければ難しいようです。
この場合はたまたま最初に英語出願をしていたので誤訳訂正書を出すことで対応できますが、英語出願もなく、当初明細書になにも手がかりがない案件では適切な補正対応はできません。結局、当初明細書ほど急ぎで正確さと具体性が要求されるものはない、という結論に至ります。